子ども手当と児童手当

子ども手当と児童手当って、何が違うの?金額だけ?と思って調べてみました。

まず、根拠から。
児童手当は、「児童手当法」という法律があります。
そして子ども手当は、「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律」により、平成22年4月1日から始まっています。
現在は、「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」によって、
平成23年10月~平成24年3月まで、子ども手当が支給されることになっています。

児童手当法との関係はというと、児童手当法は現行法として生きています。

その上で、「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律」があり、
期限が切れたので、「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」で
対処しているという状況です。この2つの法律は、名前が示す通り、時限立法です。

おや?じゃあ、平成24年4月以降は・・・?

未定なんです。一部報道では「子ども廃止、児童手当復活へ」などと言われています。

時限立法による子ども手当の法律では、以下のような規定があります。

引用元:法令データ提供システム

(引用始め)
第四章 児童手当法 との関係

(児童手当等受給資格者に対する子ども手当の支給の基本的認識)
第十九条  第二十一条に規定する児童手当等受給資格者に対する子ども手当に関しては、前二章に定めるもののほか、当該子ども手当の額のうち児童手当法 の規定により支給する児童手当その他給付の額に相当する部分が同法の規定により支給する児童手当その他給付であるという基本的認識の下に、この章に定めるところによる。
(引用終わり)

“子ども手当は、児童手当法の規定により支給する児童手当等だという基本的認識ですよ”ということでしょうかね。

この“基本的認識”というあいまいな言葉は、子ども手当に関する2つの法律のほかは、5つの現行法でしか使われていないようです。立法時の苦労が窺えるといえば窺えるのですが、利用者や地方公共団体にとっては分かりにくい表現です。

ちなみに、「平成二十三年度における・・・・特別措置法」の趣旨は、平成二十四年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、必要な事項を定めることだそうです。

何はともあれ、私たち利用者としては、制度に振り回されず、当たり前に安心して子育てができるようになるといいですね。

蛇足ですが、すごい政令見つけました。長すぎる。。。
「平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平成二十三年九月三十日政令第三百九号)」

河上

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