民法の「親権制限制度」「未成年後見制度」が改正

虐待を行う親から子どもを守るため、4月1日から民法の一部が改正されます。

子どもを育て養う権利と義務、いわゆる「親権」の濫用により、しつけと称して
子どもを虐待する親がいます。
そういう親からは、「親権」を奪えばいいのですが、そう簡単ではありません。
「親権」を奪ってしまうと、二度とその親子関係は戻らなくなります。

今回の改正では、「親権」を奪うことなく、「親権」を最長2年間停止することが可能になります。
また、これまでは「親権」を喪失できるのは、子どもの親族、検察官、
児童相談所長だけだったものを、子ども本人、未成年後見人および未成年後見人監督人
にも範囲が広がりました。

親権喪失や親権停止などにより親権者がいなくなった子どもに対して、
未成年後見人が設定されます。
今回の改正で、自然人だけでなく法人(例えば社会福祉法人など)も
未成年後見人になることができるようになります。

大切な「親権」ですが、「親権」の濫用により誰も手出しができなくなることを
防ぐことができるようになります。

最近は、「孤独死」だけでなく、「孤立死」という言葉も出てきています。
東日本大震災で絆(きずな)という言葉を盛んに耳にしましたし、
ネットではソーシャルメディアによる人とのつながりが話題になっていますが、
身近で遠い、自分の住んでいる地域社会にもきちんと目を向け、
社会全体で生活困窮者や子どもの成長を見守っていくことが大切になっていると思います。

(河上)

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